ＡＮＡ、今期業績予想は算定困難 新型コロナで1—3月期は最大の赤字

　４月２８日、新型コロナウイルスの感染拡大で輸送需要が激減する中、ＡＮＡホールディングスは２０２１年３月期の連結業績予想、配当予想は未定と発表した。写真は３月１４日、大阪府泉佐野市の関西国際空港で撮影（２０２０年　ロイターF/Edgard Garrido）

［東京　２８日　ロイター］ - 全日本空輸など航空会社を傘下に持つＡＮＡホールディングス<9202.T>は２８日、２０２１年３月期（今期）の連結業績予想、配当予想を未定と発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため各国の入国制限や国内の外出自粛要請がなされており、航空需要が急減。今後も厳しい事業環境が続くとみており業績への悪影響は必至だが、「終息時期が不明な現段階で業績見通しを合理的に算定することは困難」とした。 　　

２０年３月期（前期）の純利益は前の年に比べ７５％減の２７６億円だったが、航空需要の急減を受け、１９年１―３月期は５８７億円の最終赤字、５８８億円の営業赤字に陥った。四半期として過去最大の赤字となった。１株当たり７５円を予定していた前期配当も無配とした。 　　

福沢一郎常務執行役員は決算会見で、今期業績を見積もる際は「保守的なシナリオ」で見通しを立てると説明した。今年８月くらいまでの新型コロナ終息を前提とし、９月からは徐々に旅客需要が回復するが、年度末までに５ー７割程度にとどまる、との慎重な見方を示した。国内・海外、ビジネス・レジャーなど需要の種類も一様ではなく、時間差を伴って回復することを想定していると話した。

リフィニティブが集計したアナリスト１０人の今期純損益の予想平均値は１１０億円の赤字となっている。

＜９５００億円の資金調達にめど＞

ＡＮＡは決算と同時に、今年４月に民間金融機関から１０００億円の借り入れを行ったほか、融資枠として既存の１５００億円に加え、新たに３５００億円のコミットメントライン契約をこの日締結したことも明らかにした。日本政策投資銀行にも３５００億円の融資を求めており、福沢氏は資金繰りについて「当面はまったく問題ない」とし、「トータルで９５００億円の手当のめどがまもなくつく」と述べた。

＜一時帰休対象を拡大＞

社員の雇用を維持しつつ、人件費を抑える一時帰休については、４月２８日時点でグループ２２社の３万５０００人が対象となっており、このうちの約８割に相当する２万８０００人が休業を取得する予定という。一時帰休の対象は５月末にグループ３５社の計４万２０００人にまで広げる計画だ。

ただ、福沢氏は「今後の新人採用はいくらか抑制していかなければならない」と語った。機材購入の納入時期も後ろ倒しするなどし、コストを調整するという。 コスト削減については、変動費による６００億円のほか、一時帰休の活用を含む人件費の削減で約３００億円、緊急対策で約１００億円など計１０００億円規模を実施する方針を示した。

福沢氏はコロナの影響を踏まえ、これまで拡大路線を続けてきた国際線、国内線ともにいったん冷静に戦略を見極める必要があるとの見解を示した。

＊内容を追加しました。

(白木真紀　編集：内田慎一)