緊急事態宣言、ぎりぎりまでデータみて判断＝西村経済再生相

４月２８日、西村康稔経済再生相は閣議後会見で、５月６日を期限としている緊急事態宣言について「ぎりぎりまでデータを見ながら（解除や延長について）最終的に判断したい」と述べた。　２０１９年９月、東京の首相官邸で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２８日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２８日夕方の閣議後会見で、５月６日を期限としている緊急事態宣言について「ぎりぎりまでデータを見ながら（解除や延長について）最終的に判断したい」と述べた。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、４月１６日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。専門家は緊急事態宣言や外出自粛の効果や成果について、２週間程度のデータが必要としている。

西村再生相は４月３０日以降に「この２週間（緊急事態宣言）の効果、成果がデータとして見えてくる」と説明。

５月７日以降について西村再生相は「混乱が生じないように、適切なタイミングで専門家の意見を聞き、適切に判断する」と語った。

また、厚生労働省が同日に発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３９倍で、３年半ぶりの低い水準だった。新型コロナの影響で雇用調整が行われたり、非正規職員の就業者数が減少したりしている。

雇用環境を巡る質問に対し、西村再生相は「いま大変な事態に経済はなっている」とコメント。「求人数は急速に悪くなっている。４月以降の方が、おそらく大変な状況になっていると思う。数字をよく分析したい」と述べた。

(浜田寛子　編集：内田慎一)