米中小企業向け支援、虚偽申請には刑事責任も＝財務長官

ムニューシン米財務長官は２８日、新型コロナウイルス対策の一環である中小企業向け給与保護プログラム（ＰＰＰ）の下で行われた２００万ドルを超える融資全てについて、財務省が監査を実施すると述べた。２１日撮影（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　２８日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２８日、新型コロナウイルス対策の一環である中小企業向け給与保護プログラム（ＰＰＰ）の下で行われた２００万ドルを超える融資全てについて、財務省が監査を実施すると述べた。

長官は「（ＰＰＰは）中小企業向けのプログラムだ。上場企業が流動性を有しているのなら、そのような企業に対して設計されたプログラムではない」と指摘。ＰＰＰの下で虚偽の認可申請を行った企業は刑事責任に問われる可能性があると警告し、金額が大きな融資に対する監査は財務省の認可が与えられる前に実施されるとした。

ＰＰＰは３日に第１弾がスタートし、３４９０億ドルの融資が提供されたが、２週間も経たないうちに資金が枯渇。中小企業庁（ＳＢＡ）は２７日にＰＰＰを再開したが、銀行による融資の認可申請を先着順に受け付けるシステムに土壇場で変更を加えたことが原因で技術的な問題が発生し、混乱に見舞われた。

ムニューシン長官は、技術的問題のほとんどは２８日時点で解決済みとの見解を示した。

また、ロックダウン（都市封鎖）措置解除に向けた一部の州の動きを受け、米経済が今夏中に回復し始めると述べた。