キヤノン、今期営業利益74.2％減予想 下期以降「緩やかに改善」

　７月２８日、キヤノンは２０２０年１２月期の連結営業利益（米国基準）が前年比７４．２％減の４５０億円となる見通しだと発表した。写真は２０１６年２月、神奈川県横浜市で開かれたカメラの国際見本市で撮影（２０２０年　ロイター/Thomas Peter）

［東京　２８日　ロイター］ - キヤノン<7751.T>は２８日、２０２０年１２月期（今期）の連結営業利益（米国基準）が前年比７４．２％減の４５０億円となる見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響は徐々に縮小するが、回復には一定の時間がかかるとみている。

電話会見した田中稔三副社長兼ＣＦＯ（最高財務責任者）は、コロナ禍での業績見通しについて「下期以降、上向いてくると見込んでいるが、事業によっては回復までに時間を要するため全体として緩やかな改善にとどまる」と説明。各国での経済活動の再開に伴い、世界経済も徐々に回復していくと想定するものの「引き続き予断を許さない状況が続く」との見方を示した。

同社は新型コロナの感染拡大の影響で、期初に示した通期見通しを取り下げ「未定」としていた。

中間配当は前年同期に比べ４０円減配の１株あたり４０円とした。新型コロナの影響で今期業績が大幅に悪化することを織り込んだ。先行き不透明な中で成長投資のための資金を確保するためとしている。減配は中間期、通期を通して１９８７年以来初となる。期末配当予想は未定。

同社は、昨年に３００億円規模の構造改革を実施したが、新型コロナの影響で事業環境が悪化していることを踏まえ「今年は約１５０億円規模の追加の構造改革を実施して収益体質強化を進めている」（田中副社長）という。人々の生活や働き方が著しく変化している中で「今後もリソースを投入して新規事業への転換を急ピッチで進めていきたい」とも述べた。

同日発表した２０年１─６月期の営業利益は前年同期比８１．９％減の１５１億円だった。複合機は、オフィス向け・プロダクション市場向けの販売がともに減少。オフィスの閉鎖、商談や設置の遅れなどが大きく響いた。カメラ市場においても、新型コロナ感染拡大に伴う外出規制や旅行、イベントの自粛によりこれまでの縮小傾向がさらに強まった。

新型コロナの影響を強く受けた４─６月期は８８億円の最終赤字となった。四半期の最終赤字は開示を始めた２００１年以降初めて。

＊内容を追加しました。

(新田裕貴、平田紀之)