米銃器レミントンがまた破産法適用申請、乱射事件で販売自粛響く

　７月２７日、米銃器大手レミントン・アームズが米連邦破産法第１１条の適用を申請した。学校での乱射事件を受けて一部小売店が販売を自粛したことなどによる財務状況悪化が背景で、こうした自粛で同社などの製造業者は打撃を受けている。写真は２０１８年５月、全米ライフル協会のイベントで撮影（２０２０年　ロイター/Lucas Jackson）

［２７日　ロイター］ - 米銃器大手レミントン・アームズが２７日、米連邦破産法第１１条の適用を申請した。学校での乱射事件を受けて一部小売店が販売を自粛したことなどによる財務状況悪化が背景で、こうした自粛で同社などの製造業者は打撃を受けている。

アラバマ州北部地区の破産裁判所に申請。申請書によると、資産と債務がともに１億─５億ドル。

同社は２０１８年にも、販売不振と融資条件の履行難により第１１条の適用を申請。債権者による保有のもと、同年内に保護下から脱却していた。

２０１２年にコネティカット州のサンディーフック小学校で児童２０人と成人６人が死亡した乱射事件では、同社系のブッシュマスター製の銃が使用され、銃政策議論が巻き起こった。この案件については、来年公判が行われる。