ロイター、サイト有料化を延期 リフィニティブとの意見不一致で

　５月２７日、ロイターニュースは６月に予定していたウェブサイト有料化の延期を決めた。金融情報会社リフィニティブに有料でニュースを提供する契約に抵触するかどうかについて、意見の食い違いが生じたことを受けた。２０１８年１月、ニューヨークで撮影（２０２１年　ロイター/Andrew Kelly）

［２７日　ロイター］ - ロイターニュースは６月に予定していたウェブサイト有料化の延期を決めた。金融情報会社リフィニティブに有料でニュースを提供する契約に抵触するかどうかについて、意見の食い違いが生じたことを受けた。

延期の期間は明らかになっていない。

ロイターのアレッサンドラ・ガロニ編集主幹は２７日のスタッフミーティングで、リフィニティブとの相違解消に向けた協議が進行する間、サイトの有料化および法務ニュースセクション導入計画を一時停止したと確認した。

ロイターの広報担当は文書で「定期購読（サブスクリプション）サービスとしてサイトを再始動する計画に引き続き取り組んでいる」と説明し、リフィニティブとは「事業へのアプローチと商品、全ての顧客へのサービスをどのように向上できるか」について協議しているとした。

リフィニティブの親会社であるロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループは、協議は継続中とし、「われわれのパートナーシップの基礎は強固で、全ての顧客にサービスを届けるために引き続き協力する」と表明した。

ロイターはリフィニティブと２０４８年までの契約を結んでおり、ニュースなどのコンテンツの提供で年間最低３億３６００万ドルの支払いを受けることが保証されている。

ロイターは４月に、現在は無料となっている自社サイトに月額３４．９９ドルの購読料を課す計画を発表した。