午後3時のドル110円後半、月末・四半期末で実需のドル売り優勢

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点（１１０．７８／８１円）に比べて小幅にドル安／円高の１１０．６６円付近で推移している。写真は、100ドル紙幣。2009年11月3日に米コロラド州のウエストミンスター銀行で撮影。（2021年　ロイター／Rick Wilking）

［東京　２８日　ロイター］ -

ドル／円　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時現在　１１０．６４／６６　１．１９２４／２８　１３１．９５／９９

午前９時現在　１１０．８０／８２　１．１９３９／４３　１３２．３０／３４

ＮＹ午後５時　１１０．７８／８１　１．１９３３／３７　１３２．２３／２７

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点（１１０．７８／８１円）に比べて小幅にドル安／円高の１１０．６６円付近で推移している。きょうの取引では月末・四半期末の実需のドル売りフローが活発になり、仲値公示以降はドル／円は軟化。一時、１１０．６２円まで下落した。

外為どっとコム総研・上席研究員の神田卓也氏は、ドルは約２カ月半ぶりの高水準にあるため、「実需の売りが出やすかったようだ」と指摘。ただ、実需のドル売りが一巡した後、ドルは１１０．６０円近辺でもみあいとなり、底堅さを維持した。

マーケットは、今週末に公表される６月の米雇用統計に関心を寄せている。米雇用統計で米国の労働市場の改善が確認されれば、「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）による早期テーパリング（量的緩和の段階的縮小）が意識され、ドル高につながる可能性がある」（神田氏）という。

米１０年債利回りは現在、１．５２％台後半で推移。米長期金利は上昇一服感もみられ、ドル高の流れを停滞させているとの見方もある。

１５―１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、ＦＲＢのタカ派シフトが確認された一方、２２日の議会証言でパウエルＦＲＢ議長は「インフレ懸念のみに基づいた性急な利上げは実施しない」と明言した。

市場では、「パウエル議長がハト派スタンスを貫いたため、米長期金利の上昇抑制につながっているのではないか」（トレイダーズ証券・市場部長、井口喜雄氏）との指摘があった。

他の主要国通貨では、ユーロ／ドルがやや軟調に推移した。現在、ユーロ／ドルは１．１９２５ドル付近。

「米国はある程度テーパリングの道筋が見えている一方、ＥＣＢ（欧州中央銀行）はまだはっきりしていない」（トレイダーズ証券・井口氏）との見方が聞かれ、米欧の金融政策のスタンスの差がユーロの重しとなっているという。