米知財報告、中国を「優先監視国」に指定 ウクライナの審査停止
ロイター / 2022年4月28日 14時28分
4月28日、米通商代表部(USTR)は発表した貿易相手国の知的財産権保護に関する年次報告で、関連法改正の効果に懸念があるとして中国を引き続き「優先監視国」に指定した。写真はタイUSTR代表。昨年2月ワシントンでの代表撮影(2022年/ロイター)
(見出しを修正しました)
[ワシントン 27日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は27日発表した貿易相手国の知的財産権保護に関する年次報告で、関連法改正の効果に懸念があるとして中国を引き続き「優先監視国」に指定した。
昨年に優先監視国だったウクライナについては、ロシアの侵攻を理由に審査を停止。サウジアラビアは改善があったとして指定を解除した。
USTR高官は中国に関して、トランプ前米政権との「第1段階」通商合意に基づき、昨年に特許権や著作権に関する法律を改正したものの、これらの措置の「妥当性」に懸念があると述べた。
また報告は、中国当局者が特定の産業で主導的地位を目指す上で知的財産の重要性を強調していることなどに言及し、外国企業に対する技術移転の強要、知的財産の保護や執行の公平性を巡る長年の懸念を呼び起こすものだと指摘した。
ロシアについても、著作権や商標の侵害、執行の欠如などの課題が依然あるとして引き続き優先監視国に指定した。
*見出しを修正しました。
この記事に関連するニュース
-
米与党、対中関税引き上げ要請=大統領選にらみ、保護主義強まる
時事通信 / 2024年5月7日 14時37分
-
米USTRのスペシャル301条報告書、中国の知財慣行を引き続き懸念(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月30日 11時50分
-
米、中国の知財保護懸念 優先監視国に7カ国
共同通信 / 2024年4月25日 18時0分
-
米国務省、2023年人権報告書を公表、イスラエルとハマスの衝突は「人権に関する深刻な懸念」(米国、イスラエル、イラン、ロシア、ウクライナ、スーダン、中国、日本)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月23日 13時40分
-
日米韓財務相会合が初開催、経済的威圧やサプライチェーン強靭化についての協調を確認(日本、米国、韓国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月18日 11時35分
ランキング
-
1ロシア戦術核兵器の演習計画、プーチン氏「異例ではない」
ロイター / 2024年5月9日 20時18分
-
2「交渉でのイスラエルの立場を損ねた」イスラエル軍のラジオ局 バイデン大統領の“武器供与停止”示唆受け
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月9日 23時49分
-
3台湾・頼清徳次期総統「台湾有事は日本有事」に「独立を図るものだ」と中国反発
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月9日 18時23分
-
4イスラエル首相、強硬姿勢崩さず 休戦交渉不調に終わる
ロイター / 2024年5月10日 7時31分
-
5中国・習主席がハンガリーでシュヨク大統領と会談「関係は史上最高の状態」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月9日 22時21分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください