英政府がＺＥＶ販売義務ルール見直しへ 業界は達成困難と悲鳴

　１１月２７日、英政府は自動車メーカーに対するゼロエミッション車（ＺＥＶ）販売義務化ルールを見直す方向で市中協議にかけると発表した。写真は、電気自動車の充電スポットを示す看板。２０２３年９月、英マンチェスターで撮影（２０２４年　ロイター/PHIL NOBLE）

Sachin Ravikumar

[ロンドン ２７日 ロイター] - 英政府は２７日、自動車メーカーに対するゼロエミッション車（ＺＥＶ）販売義務化ルールを見直す方向で市中協議にかけると発表した。

現行ルールに基づくと各メーカーは今年、新車販売台数の最低２２％相当の電気自動車（ＥＶ）生産が求められ、２０３０年にはこの比率が８０％に高まる。しかし英自動車工業会（ＳＭＭＴ）によると、メーカー側の今年のＥＶ生産比率は１８．７％で、定められた目標に達しない公算が大きい。

ＥＶ需要が想定ほど伸びていないので、自動車業界はこのルール順守や値引きのために今年６０億ポンド（７６億ドル）もの負担が生じるほか、雇用や生産拠点としての英国の魅力が損なわれかねないと悲鳴を上げている。

実際欧米系メーカーのステランティスは２６日、イングランド南部の商用車工場閉鎖計画を発表しており、実行されれば１０００人余りが失業する恐れがある。米フォード・モーターも先週、英国内で８００人を削減する方針を打ち出した。

レイノルズ・ビジネス貿易相は、ステランティスが工場閉鎖を決める前の政府との協議で、ＺＥＶ販売義務化ルールを重要な問題として取り上げたと説明。ガソリン車の全面販売禁止時期を２０３０年から３５年に先送りしながら、ＺＥＶ販売義務化ルールをそのまま維持した前保守党政権の対応を批判した。

現在の労働党政権は、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を全面禁止する時期を３０年に戻すと公約している。