コロンビア、米からの送還移民受け入れ同意で経済的打撃回避

　コロンビアは、ペトロ大統領が米国から強制送還された不法移民の受け入れに同意したことで、経済が壊滅的な打撃を受ける事態を回避した。写真は、米国へのビザ申請手続きの予約がキャンセルされ、情報を待つ人々。１月２７日、コロンビアのボゴタで撮影（２０２５年　ロイター/Luisa Gonzalez）

Oliver Griffin

［ボゴタ／ワシントン　２７日　ロイター］ - コロンビアは、ペトロ大統領が米国から強制送還された不法移民の受け入れに同意したことで、経済が壊滅的な打撃を受ける事態を回避した。

ホワイトハウスは２６日、コロンビアが不法移民受け入れに応じたので、制裁と関税の発動を見送ると発表した。コロンビア外務省によると、不法移民を帰国させるための政府専用機の１番機が２７日、カリフォルニア州サンディエゴに向けて飛び立った。２番機も数日中に出発予定という。

コロンビア外交筋の話では、今回の交渉で重要な役割を果たしたのはダニエル・ガルシア・ペーニャ駐米大使だった。ガルシア・ペーニャ氏は地元テレビで「米国は関税の脅しを撤回し、コロンビアは尊厳をもってわが国民を扱うべきことを米国に受け入れさせることができた」と語った。

コロンビアの経済団体ＡＮＤＩを率いるブルース・マックマスター氏は、トランプ大統領が示唆したコロンビア製品に対する高額関税や、銀行セクターなどへの制裁は同国経済に「多大な」悪影響を与えかねなかったと指摘。ペトロ大統領がこれらの措置がもたらす結果をはっきり認識していなかったので、どのように対応するか気が気ではなかったと打ち明けた。

一方、コロンビア国民の間では、在コロンビア米大使館によるビザ（査証）発給の一時停止措置についての不満や、早急な解除を求める声が出ている。