ＳＢＩ新生銀、期限こだわらず公的資金返済 道筋明確にし再上場へ

Shiho Tanaka

［東京　２８日　ロイター］ - ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ新生銀行は２８日、公的資金の返済について、６月の期限にこだわることなく「可能な限り早期の合意を目指す」と発表した。返済の道筋を明確にした上で、再上場の検討・準備を始めるという。

公的資金の現時点での残額約３３００億円のうち１０００億円を、今年度中をめどとして返済する。ＳＢＩ新生銀の自己資本から５００億円を拠出し、ＳＢＩＨＤから５００億円の出資を受ける。

具体的な返済方法については、残額分も含め可能な限り早期の合意を目指す。合意後、速やかに返済を行う準備として、十分な分配可能額を確保するため資本金の一部をその他資本剰余金に振り替える予定。

この方針に沿って「今後、公的資金返済の道筋を明確に示した上で、再上場についての検討・準備を開始する」としている。

同社は２５年３月末までに返済の具体的な仕組みを提案し、同年６月末までに合意する方針を示していた。