企業向けサービス価格、12月は2.9％上昇 人件費の転嫁進む＝日銀

　１月２８日、日銀が２８日に公表した１２月の企業向けサービス価格指数は前年比２．９％上昇し、前月から伸びが小幅鈍化した。写真は、日銀本店の前を歩く人々。２０２３年４月撮影（２０２５年　ロイター/Androniki Christodoulou）

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀が２８日に公表した１２月の企業向けサービス価格指数は前年比２．９％上昇し、前月から伸びが小幅鈍化した。幅広い業種で人件費の上昇をサービス価格に転嫁する動きが続いており、指数の水準は１９９５年３月以来の高さだった。

指数（２０２０年平均＝１００）速報は１０９．１で前月比では横ばい。構成する１４６品目中、上昇は１１３品目。１６品目の下落と差し引くと９７品目となり、１１月の９８品目と比べわずかに減少した。

「宿泊サービスの増勢が幾分鈍化したが、これを除くと総じて小動きだ」と日銀の担当者は言う。「人件費・労務費の上昇を価格に転嫁する動きの持続性、宿泊サービスなど力強い伸びを示しているサービスの先行き」、世界経済や関税政策に関する動向を注視していく、とした。

全ての大分類でプラスとなったが、寄与度が最も高かった「諸サービス」では、機械修理、土木建築サービスで人件費など諸コストの上昇が、宿泊サービスでは堅調なインバウンド需要の影響が見られた。２番目に寄与した「運輸・郵便」では、道路貨物輸送や郵便・信書便、旅行サービスで人件費や燃料費を転嫁する動きが反映された。３番目の「情報通信」ではソフトウエア開発や情報処理・提供サービスでのエンジニアの人件費の上昇などが影響した。

２０２４年通年は幅広いサービスで人件費上昇を転嫁する動きが見られた。人件費のコストが高い「高人件費率サービス」は前年比２．９％の上昇となり、２０２３年の２．２％から伸び率が拡大した。

企業向けサービス価格指数はモノの価格動向を示す企業物価指数とともに、川下の消費者物価指数というモノやサービスの価格に幅広く波及する可能性がある。日銀は、企業が人件費の上昇分を価格に反映する「賃金と物価の好循環」を注視している。

＊詳細を加えました。