情報ＢＯＸ：ディープシークとは何か、テクノロジー界の秩序揺るがす脅威に

　１月２７日、中国の新興企業ディープシークが最新の人工知能（ＡＩ）モデルを発表した。写真はディープシークアプリのアイコンと指。同日撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Eduardo Baptista

[北京 ２７日 ロイター] - 中国の新興企業ディープシークが最新の人工知能（ＡＩ）モデルを発表した。同社によれば、米国の業界をリードするモデルと同等かそれ以上の性能を低コストで実現。テクノロジー界の秩序を揺るがす脅威となっている。

同社は先月、米エヌビディア製の比較的性能が低い半導体「Ｈ８００」を用い、６００万ドル以下相当のコンピューティングパワーでＡＩモデル「Ⅴ３」を訓練したと論文で明らかにし、世界的に注目を集めた。

Ⅴ３を搭載したディープシークのＡＩアシスタントは、アップルの米国アプリストアでチャットＧＰＴを抜き無料アプリとしてトップになった。

これにより、一部の米ハイテク企業がＡＩ投資に数十億ドル費やすという決断の根拠に疑念が生じ、エヌビディアを含む複数の大手ハイテク企業の株価が打撃を受けている。

ディープシークに関する情報を以下にまとめた。

＜なぜ波紋を広げているのか＞

２０２２年後半にオープンＡＩのチャットＧＰＴがリリースされると、中国のテック企業はＡＩを搭載した独自のチャットボットをつくろうと躍起になった。

しかし、検索エンジン大手の百度（バイドゥ）が初の中国版チャットＧＰＴをリリースした後、中国では米中企業間のＡＩ能力の差に失望が広がった。

ディープシークのモデルの品質とコスト効率はこの見方をひっくり返した。シリコンバレー関係者や米ハイテク企業のエンジニアから称賛の声が上がっている２つのモデルⅤ３とＲ１について、オープンＡＩやメタの最先端モデルと同等レベルだとディープシークは主張している。

また、使用料も安い。ディープシークによると、先週リリースされたＲ１はタスクにもよるが、オープンＡＩの「ｏ１」モデルより２０─５０分の１の値段で使用できる。

しかし、ディープシークの成功物語には懐疑的な意見もある。

スケールＡＩのアレクサンドル・ワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、ＣＮＢＣとのインタビューで、根拠を示さずにディープシークが５万個の「エヌビディアＨ１００」チップを保有しているとし、これは先進ＡＩチップを中国企業に販売することを禁止する米輸出規制に抵触するため公表されないだろうと語った。

ディープシークにこの主張についてコメントを求めたが、今のところ返答を得られていない。

バーンスタインのアナリストは２７日のリサーチノートで、ディープシークのＶ３モデルの訓練に投じられた総費用は不明としつつ、同社がコンピューティングパワーに使用したとする５５８万ドルよりもはるかに大きいと強調。また、Ｒ１モデルの訓練コストも開示されていないと指摘した。

＜背後にいるのは誰か？＞

ディープシークは杭州に拠点を置く新興企業で、中国の企業記録によると、その支配株主はクオンツ運用を手がけるヘッジファンド「幻方（ハイフライヤー）」の共同創業者である梁文鋒氏となっている。

梁氏のファンドは２３年３月、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで「再出発」を発表し、トレーディングの枠を越えて「ＡＧＩ（汎用人工知能）の本質を探求する、新しく独立した研究グループ」の創設に資源を集中させることを明らかにした。ディープシークは同年に設立された。

幻方がディープシークにいくら投資したかは分かっていない。企業記録によると、幻方はディープシークと同じビルにオフィスを構えており、ＡＩモデルの訓練に使用されるチップクラスターに関する特許も所有している。

幻方のＡＩ部門は２２年７月、微信公式アカウントで、１万個の「Ａ１００」チップのクラスターを所有・運用していると明らかにした。

＜中国政府はディープシークをどう見ているのか？＞

ディープシークの成功はすでに中国政界でも注目されている。国営通信新華社によると、Ｒ１が一般公開された２０日、創業者の梁氏は李強首相が主宰した非公開の実業家・専門家シンポジウムに出席した。

米輸出規制を克服し、ＡＩのような戦略的産業で自足を達成するという当局の政策目標にとって、ディープシークの成功が重要である可能性を示している。

昨年開催された同様のシンポジウムには百度の李彦宏（ロビン・リー）ＣＥＯが出席している。