ＳＭＢＣ日興の10―12月期、前四半期比で純利益4割減 円安響く

Miho Uranaka

［東京　２８日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券が２８日に公表した２４年１０－１２月期の純利益（連結外の海外拠点含む）は、前四半期比４割減の２０６億円だった。投資銀行部門で、大型の株式の引き受け案件があった第２四半期から反動減となったほか、為替の円安も響いた。

営業部門は、同社が注力しているポートフォリオ・コンサルティング営業の浸透により、ファンドラップ契約や投資信託の販売が増えたことで、預かり資産残高が増加した。これに連動した残高ベース収益も伸びた。営業利益は同５１％増の１１０億円だった。

一方で、投資銀行部門の営業利益は前四半期比４５％減の４３億円だった。大型の政策保有株売却への関与などで好調だった第２四半期から、約半減した。為替が円安傾向にあったことから、海外における人件費などの費用がかさみ利益を押し下げた。

後藤歩常務執行役員は会見で、投資銀行部門の見通しについて触れ、政策保有株の売却を含めた複数の大型案件が動いていると指摘、債券に関しても日銀が今後も利上げに動くとの観測により早めに起債に動く会社もあるとみる。Ｍ＆Ａのパイプラインについては、順調に積み上がっているとして、通期の実績は前年を上回っていく見込みとの認識を示した。

日本市場では、企業による政策保有株の売却が加速する中、ＳＭＢＣ日興は、相場操縦事件を受けて売却手法の一つであるブロックオファー取引を停止している。後藤常務は、再開に向けて社内で協議を始めたことを明らかにしたが、体制整備が最優先とし「いつまでに再開をしたいなどの打ち合わせはしていない」と話した。