米政権は国内雇用に注力、関税は懸念せず＝ボーイングＣＥＯ

米航空機大手ボーイングのケリー・オートバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、トランプ米政権が表明している関税引き上げについて「あまり懸念していない」との考えを示した。写真はドローンから撮影したボーイング737 MAX。２０２４年１２月、ワシントン州シアトルで撮影（２０２５年　ロイター/Matt Mills McKnight）

Dan Catchpole

［２８日　ロイター］ - 米航空機大手ボーイングのケリー・オートバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、トランプ米政権が表明している関税引き上げについて「あまり懸念していない」との考えを示した。米国が関税賦課を検討している国々には、同社の広範囲なサプライチェーン（供給網）の主要部分を担う国も含まれる。

オートバーグＣＥＯはインタビューで、現米政権は米国の雇用に注力しているとした上で「ボーイングの生産は全て米国を拠点としており、製造された航空機を世界中に輸出している」と言明。

大統領専用機「エアフォースワン」の後継機２機については、納入の加速に向けて同政権と協力しているとした上で、「（トランプ）大統領が航空機の早期納入を望んでいるのは明らかであり、そのため何ができるか検討している」と述べた。

ボーイングは防衛事業の固定価格制の開発プログラムによりすでに２０億ドル超の損失を計上しており、同機の納入は当初の予定より数年遅れるとみられている。

ボーイングはこの日、２０２４年通年で１１８億３０００万ドルの損失を計上したと発表している。