ＧＰＩＦ、国債の直接入札可能に 財務省が省令改正へ

　１月２９日、 財務省は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国債入札に参加できるよう省令を一部改正すると発表した。写真はGPIFのサイン。都内で２０１８年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

Miho Uranaka

［東京　２９日　ロイター］ - 財務省は２９日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国債入札に参加できるよう省令を一部改正すると発表した。直接参加することで、より精緻な資産配分の比率調整（リバランス）が可能となる。

財務省は、２月２７日まで実施するパブリックコメント（意見公募）を経て改正した省令を施行する。省令改正後、ＧＰＩＦは、日本銀行との間で国債などの決済を行う電子決済システム「日銀ネット」に参加する。ＧＰＩＦは、これまで証券会社を経由して国債入札に参加していたが、取引情報の秘匿や買いたい量が買えないなどの課題があった。

２０２４年９月末時点の運用資産額が約２４８兆円と、世界最大規模の年金基金であるＧＰＩＦは、２０年４月以降、国民が収めた年金の積立金などを国内外の株式と債券に２５％ずつ配分する「基本ポートフォリオ」に沿って運用を行っている。

基本ポートに基づく運用を行うため、経済環境や市場環境の変化が激しくなる局面においても、構成割合から乖離しないようリバランスを実施してきた。２３年度には、株式相場が上昇したことで、国内株式を７．９兆円売り越し、国内債券を１２.４兆円買い越した。

国債の直接入札による円滑な取引を通じて、より精緻なリバランスを可能にし、運用の高度化を進めたい考え。