中国、北京含む北東部でコロナ抑制策緩和へ 感染減少が継続

中国の北京市と天津市、および河北省は２９日、新型コロナウイルス感染件数の継続的な減少を受け、緊急体制レベルを３０日午前０時に引き下げると発表した。北京で２７日撮影（２０２０年　ロイター/TINGSHU WANG）

［北京　２９日　ロイター］ - 中国の北京市と天津市、および河北省は２９日、新型コロナウイルス感染件数の継続的な減少を受け、緊急体制レベルを３０日午前０時に引き下げると発表した。

中国の緊急体制は４段階で構成されており、北京市、天津市、河北省ではレベル１からレベル２に引き下げられる。

これを受け、北京市では国内の低リスク地域から北京に到着した人に対する１４日間の自主隔離の義務がなくなるほか、自宅や施設などで現在隔離されている人たちの隔離義務もなくなる。また、外出する際のマスク着用の義務もなくなる。

ただ、国外から北京に到着する人のほか、湖北省などの国内の高リスク地域から到着する人に対してはこれまで通りの措置が適用される。

北京市では４月に入り新たに確認された感染者数は１３人にとどまっており、過去１４日間は新たな感染がなかった。

中国はこの日、新型ウイルス感染拡大の影響で延期していた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を５月２２日から開催すると発表。感染拡大抑制策の緩和はこれと同時に発表された。

中国は労働節（メーデー）に合わせ５月１日から５連休に入るが、感染抑制策緩和の発表からわずか３０分間で北京発の国内航空券の予約件数が約１５倍に急増。旅行会社によると、上海のほか、成都や重慶に向かう人が多い。

中国当局このほか、新型ウイルスの発生源となった武漢市がある湖北省に対する税制や海外貿易面での支援策を策定すると発表。国営テレビによると、湖北省の自動車産業のほか、第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能などの分野を支援する。

人口１１００万人の武漢市では新型ウイルス感染で３８００人以上が死亡。武漢の経済活動は４月８日まで停止されていたため、同市の第１・四半期の経済成長率はマイナス４０．５％となった。

武漢市、および湖北省全体で４月初旬以降、新たな感染は確認されていない。