米航空大手3社、大規模な早期希望退職を実施 コロナで事業停滞

　５月２９日、米航空大手３社は新型コロナウイルスの世界的大流行の影響で事業が低迷するなか、新たに大規模な希望退職あるいは早期退職の募集を行っている。各社の社内文書で明らかになった。写真はワシントンで４月撮影（２０２０年　ロイター／Kevin Lamarque）

［２８日　ロイター］ - 米航空大手３社は新型コロナウイルスの世界的大流行の影響で事業が低迷するなか、新たに大規模な希望退職あるいは早期退職の募集を行っている。各社の社内文書で明らかになった。今秋に多数の従業員を一時帰休させる必要に迫られないよう雇用調整を進めている。

アメリカン航空グループ 、デルタ航空 、ユナイテッド航空 はこれまで、合計で約１０万人の従業員が自発的な一時帰休や早期退職を受け入れたと明らかにしている。

人員削減は航空需要の急減に対応したものだが、訓練に時間とお金がかかるパイロットを中心に、需要回復を見据えて最低限の従業員数を維持する必要もある。

ユナイテッドのスコット・カービー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日に開かれた電話会見で航空会社があまりにも多くの従業員を一時帰休させれば、「事業回復がほぼ不可能になる」と指摘。希望退職を巡る同社と労働組合の協議は「生き残り」よりも事業回復に重きを置いていると語った。

航空業界では足元で予約取り消し数が減少し、予約数が改善しつつある。ただ、運航本数は通常の２０％程度にとどまっている。

従業員数約９万１０００人のデルタは２８日、勤続年数が長い従業員が対象の早期退職制度と希望退職のそれぞれの募集について優遇条件の詳細を発表した。２７日付の社内メモによると、どちらも退職金と医療関連給付、旅行に関する特典が含まれている。

エド・バスティアンＣＥＯはメモで「自発的退職者全員が、仕事を最も必要としている人たちの雇用維持を助けることになる」とし、「事業環境の厳しさはいくら強調してもし過ぎることはない。当面その状況が続く」と述べた。

デルタによると、応募者の大半が８月１日に退職する見通し。

米国のコロナウイルス支援・救済・経済保障法（ＣＡＲＥＳ法）に基づき政府の支援を受けている国内航空会社は１０月１日まで強制的な解雇や減給を禁じられている。各社はその後について、従業員数にまだ余剰がある場合は強制的な削減があるかもしれないと警告している。

従業員数１０万人超のアメリカン航空は従業員に宛てた手紙で、管理職と後方部門の人員数を約３０％削減する方針を明らかにした。ユナイテッドも管理職と事務部門の人員について同規模の削減を計画している。

アメリカンのエリス・エバーワイン副社長は２７日に従業員宛ての電子メールで「近い将来により小さな航空会社になる準備を進める必要がある」と記した。

アメリカンはパイロットや客室乗務員のような現場部門でも希望退職者を募る可能性について労組と協議しており、デルタもパイロットの労組と同様の協議を進めている。デルタの客室乗務員は労組を組織していない。