ルフトハンザ救済案、ドイツ政府と欧州委が暫定合意＝関係筋

ドイツ航空大手ルフトハンザの救済案を巡り、同国政府と欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が暫定的に合意したことが、複数の関係筋の話で明らかになった。写真は５月２６日、ベルリン・シェーネフェルト空港で撮影（２０２０年　ロイター/Fabrizio Bensch）

［ベルリン／フランクフルト　２９日　ロイター］ - ドイツ航空大手ルフトハンザ の救済案を巡り、同国政府と欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が暫定的に合意したことが、複数の関係筋の話で明らかになった。

関係筋によると、ルフトハンザはフランクフルトとミュンヘンでそれぞれ最大４機を断念するほか、発着枠を最大２４枠断念する。ただ、これにより独政府と欧州委が公式に協議で合意したわけではないとしている。

この件に関してルフトハンザの広報担当者はコメントを控えた。

ルフトハンザは２７日、独政府と合意した９０億ユーロ（９８億ドル）規模の救済案を巡り、ＥＵから課された条件を監査役会が拒否したと発表。監査役会は２７日の会合で承認するとみられていたが、欧州委が救済に当たってルフトハンザに拠点のフランクフルトとミュンヘンの空港での発着枠を恒久的に手放すよう求めたため、承認に至らなかったとした。

＊写真を追加して再送しました。