日本の来年度予算、概算要求の上限柔軟化 先行き見通せず＝関係筋

　６月２９日、各省庁が９月末までに財務省に要求する２０２１年度予算の概算要求基準について、政府が上限を柔軟化する方向であることが明らかになった。写真は財務省。２０１１年８月、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Yuriko Nakao）

［東京　２９日　ロイター］ - 各省庁が９月末までに財務省に要求する２０２１年度予算の概算要求基準について、政府が上限を柔軟化する方向であることが明らかになった。新型コロナウイルスによる内外経済縮小で今後もどのような対策が必要となるか現時点で十分は把握は難しいとの判断から、概算要求段階では概略の要求でも認め、年末に向けて詳細を詰めていく方針だ。

政府関係者が２９日、明らかにした。

新型コロナを受けて政府は２０２０年度に入りすでに２度の補正予算を編成する異例の対応を取ってきた。国内の感染拡大が収束しても海外での感染拡大が継続すれば輸出や製造業への影響は必至であり、政府内では２１年度予算と並行して３次補正予算の必要性もすでに取りざたされている。

概算要求は通年８月末に締め切られるが、今年は新型コロナによる２次にわたる補正予算編成などの影響もあり、９月末に１カ月延期された。