ＮＴＴ、ドコモを完全子会社化へ 3メガが融資

　９月２９日　ＮＴＴが、株式６割を保有するＮＴＴドコモの完全子会社化を検討していることが分かった。２０１９年９月、千葉県で行われた東京ゲームショウで撮影（２０２０年　ロイタ/Issei Kato）

［東京　２９日　ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>が、株式６割を保有するＮＴＴドコモ <9437.T>の完全子会社化を検討していることが分かった。国内メディアの報道によると、株式の取得額は４兆円を超す。関係筋によると、三菱ＵＦＪ銀などの３メガが資金を融資する。

ＮＴＴ、ドコモとも２９日朝、同日の取締役会に議案を付議すると発表。携帯電話業界の値下げにつながるとの思惑から、競合のＫＤＤＩ<9433.T>とソフトバンク<9434.T>の株価は大幅安となった。

日本経済新聞は２８日夜、ＮＴＴの一般株主が持つドコモ株約３４％を、４兆円超で公開買い付け（ＴＯＢ）すると報じた。ドコモは東証の取引が始まる前に「きょうの取締役会に付議する予定」、ＮＴＴは「本日の取締役会で開示すべき事実を決定した場合、速やかに公表する」と発表した。

複数の関係筋によると、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが融資団に含まれており、三菱ＵＦＪ銀行が最大の資金を貸し出すという。

日経は２９日、３メガ銀の融資が総額４兆円以上になるとし、三井住友信託銀行や農林中央金庫など複数の金融機関が参加すると伝えていた。

ドコモは１９９１年、移動体通信事業を手掛ける子会社としてＮＴＴが設立。１９９８年に東証一部に上場した。今もＮＴＴが６４．１０％の株式を保有する。

移動体通信は次世代通信規格５Ｇへの移行期に入り、携帯端末だけでなく、あらゆるものがインターネットにつながる時代を迎えつつある。通信各社は投資がかさむ一方で、日本では携帯電話料金の引き下げを看板政策に掲げる菅偉義政権の誕生で、業界全体が値下げ圧力にさらされている。

日経は、ＮＴＴグループ一体で次世代通信５Ｇなどに投資するとともに、携帯電話料金の引き下げを見据え、経営を効率化して値下げ原資となるコスト削減につなげると伝えている。

ドコモ完全子会社化の報道を受け、東京株式市場では競合のＫＤＤＩとソフトバンクの株式は大幅安となった。

ソフトバンクは上場来安値、ＫＤＤＩは年初来安値を更新する勢いとなったほか、携帯参入の楽天<4755.T>も一時５％を超える下げとなった。 市場では「ＮＴＴが完全子会社することによって、菅首相が注力する携帯料金の引き下げが速やかに進むのではないかという懸念が働いている」（国内証券）との声が聞かれた。

(久保信博　佐古田麻優　田中志保)