午前の日経平均は反落、米大統領候補の討論会に関心

［東京　２９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７７円８０銭安の２万３４３３円８２銭と反落した。きょうは９月の配当権利落ち日で、日経平均に対し１４０円前後の押し下げ要因となっており、これを考慮すると実質的にはプラス。米国株高への期待や、大引けにかけて配当再投資の先物買いが入るとの思惑が下支えになっているという。

２９日に米国で米大統領候補のテレビ討論会を控えていることから、様子見ムードもある。市場では「トランプ大統領の攻撃的な発言に対し、バイデン氏がそつなくやり過ごせるか注目。バイデン氏は年齢的な部分に焦点が当たると不利かもしれない」（エコノミスト）との声が出ていた。

東証１部の売買代金は１兆０５９８億円。東証３３業種では、鉱業、情報・通信、電気機器など５業種が値上がり。半面、電気・ガス、石油・石炭製品、医薬品、銀行などが値下がり率上位に入った。

このほか、ＮＴＴ<9432.T>によるＮＴＴドコモ<9437.T>の完全子会社化の検討が話題となっていた。ＮＴＴがドコモ株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する方向という。ＴＯＢ価格の設定の際、プレミアムが上乗せされるとの思惑から買いが先行し、ドコモ株はストップ高買い気配となっている。

市場では「コロナ禍で企業を取り巻く環境も変わってきた。必要なものは買う、必要ないものは売るという事業再編がテーマになりそうだ」（東洋証券ストラテジスト、大塚竜太氏）との声が聞かれた。

東証１部の騰落数は、値上がりが６７７銘柄に対し、値下がりが１４１７銘柄、変わらずが６５銘柄だった。