米グーグル、アプリストアの手数料徴収徹底へ 選別的との批判受け

　９月２９日　米アルファベット傘下のグーグルは、自社アプリストアで配信しているアプリから課金売上高の３０％を手数料として徴収する仕組みについて対象を選別しているとの批判があることを受け、支払いを怠っているアプリに１年以内に同社規約を順守するよう求めた。写真は２０１８年１２月、スイスのチューリッヒで撮影（２０２０年　ロイター/Arnd Wiegmann）

［オークランド（カリフォルニア州）　２８日　ロイター］ - 米アルファベット 傘下グーグルは２８日、自社アプリストアで配信しているアプリから課金売上高の３０％を手数料として徴収する仕組みについて対象を選別しているとの批判があることを受け、支払いを怠っているアプリに１年以内に同社規約を順守するよう求めた。

人気ゲーム「フォートナイト」開発元の米エピック・ゲームズは先月、グーグルとアップル を相手取り、アプリストアに関する事業慣行が非競争的だとして提訴。グーグルとアップルはアプリストアで配信するアプリにそれぞれの課金システムを使うよう求め、売上高の一部を徴収。アプリ開発各社はこれを「課税」と呼んでいる。両社ともエピックの主張に反論している。

グーグルによると、「プレイストア」で配信しているアプリのうち、過去１２カ月間にアプリ内でデジタル商品を販売したのは全体の３％未満にとどまった。このうち９７％近くがグーグルの課金システムを使い、残る３％強が手数料未払いになっている。

アプリ開発者側は、クレジットカード会社の手数料が大体２％であるのを踏まえると、３０％は高すぎると批判。アップルとグーグルはセキュリティ対策やアプリストアのもたらすマーケティング効果を反映していると主張している。

グーグルによると、新規アプリは来年１月２０日までにアプリ内課金で同社のシステムを採用する必要があり、既存アプリの導入期限は来年９月３０日に設定した。