米社債の保証料率が上昇、株価急落で

２８日の米金融市場では、新型コロナウイルスの流行や来週の大統領選に対する懸念で株価が急落したことを受けて、社債の保証料率が上昇した。写真はニューヨークの金融街ウォールストリートにあるストリートサイン。２０１９年１月３日に撮影。（２０２０年　ロイター／Shannon Stapleton）

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ２８日の米金融市場では、新型コロナウイルスの流行や来週の大統領選に対する懸念で株価が急落したことを受けて、社債の保証料率が上昇した。

ジャンク債の保証料率を示すマークイット北米ハイイールドＣＤＸインデックス は、プライスが１０３．６９５に低下。９月２８日以来の低水準となった。

投資適格債の保証料率を示すマークイット北米投資適格級ＣＤＸインデックス は、スプレッドが一時６３．８４ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大。９月１８日以来の高水準を記録した。

いずれも、社債のデフォルト（債務不履行）が増えるとの投資家の見方を反映している。

同日のクレジット市場では、株価の急落を受けて、スプレッドが拡大したが、特に影響が大きかったのが米国のジャンク債だ。

ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券担当責任者、アンドリュー・ブレナー氏は「ハイイールド債から資金が流出しており、これがスプレッド拡大の原因となった」と指摘。

「米国で企業倒産が増えるとの懸念や、一部のハイイールド債の発行体が債務不履行に陥るとの懸念が浮上している」と述べた。

また、大統領選の結果を巡る不透明感に加え、民主党が勝利すればキャピタルゲイン税が引き上げられるとの見方も、市場の重しになっているという。

同氏は「市場関係者は、ブルーウェイブ（民主党の波）が起きても、レッドウェイブ（共和党の波）が起きても、ブルータイド（民主党の上げ潮）が起きても、市場は上昇すると想定しているが、不都合な真実に目覚めつつある」と指摘した。