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日経平均は大幅続落、米株安を受け幅広く売られる

ロイター / 2021年9月29日 16時4分

 9月29日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。前日の米国株式市場が下げたことを受け、幅広く売られる展開となった。写真は東京証券取引所。7月20日撮影(2021年 時事通信)

[東京 29日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。前日の米国株式市場が下げたことを受け、幅広く売られる展開となった。米長期金利の上昇から金融政策に対する不安感が高まった格好。きょうは実質的に下半期相場の初日で、大手証券の試算で配当の権利落ち分が約182円あったが、これを差し引いても大引けで400円を超す下げとなった。

28日の米国株式市場は大幅安。インフレの高止まりや米債務上限引き上げを巡る懸念が深まる中、米債利回りの上昇に反応し、主要3指数はいずれもほぼ2%かそれ以上値を下げ、金利に敏感なテクノロジー関連株の下落が目立った。

これを受けて日本株も朝方から、ほぼ全面安商状。米国の債券市場で指標となる10年債利回りが一時1.567%まで上昇するなど、金利上昇懸念が急速に高まり、半導体関連をはじめグロース株を中心に利益確定売りが先行した。

注目された自民党総裁選挙は、引け後に決選投票の結果が確定し、岸田文雄前政調会長が勝利した。立ち会い時間中に行われた本選において改革色イメージが強い河野太郎行革担当相の票が伸び悩んだことを受けて下げ幅を拡大する場面があったものの、引けまでに本選後に下げた分を回復した。

市場では「米国市場で長期金利上昇を受けてハイテク株が下落した流れから、日本においても半導体関連をはじめとして同様の動きとなっている。投資家の不安心理が高まっているようだ」(野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏)との声が聞かれた。

TOPIXは2.09%安。東証1部の売買代金は、3兆8556億8000万円と商いが膨らんだ。東証33業種では、空運業を除く32業種が値下がりした。個別では、東京エレクトロンが大幅安となったほか、ソフトバンクグループがさえない。半面、JR東日本などリオープン(経済再開)銘柄の堅調が目立った。

東証1部の騰落数は、値上がり336銘柄に対し、値下がりが1768銘柄、変わらずが50銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 29544.29 -639.67 29611.92 29329.16

─29679.26

TOPIX 2038.29 -43.48 2040.91 2019.80

─2044.06

東証出来高(万株) 160259 東証売買代金(億円) 38556.8

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