日経平均は反落、実質2022年相場初日は模様眺めに終始

２９日の東京株式市場で日経平均は反落して取引を終えた。きょうから受け渡しベースで実質２０２２年相場となったが、前日の上昇による利益確定売りが優勢となる中、模様眺めに終始した。写真は２０２０年１０月、東京株式市場で撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２９日　ロイター］ - ２９日の東京株式市場で日経平均は反落して取引を終えた。きょうから受け渡しベースで実質２０２２年相場となったが、前日の上昇による利益確定売りが優勢となる中、模様眺めに終始した。市場筋の試算によると、配当権利落ち分は約３８円となっている。

この日は目立つ動きがほとんどない中、政府が計画する洋上風力の事業者選定から漏れたレノバが引き続き売り込まれた。相場全体は前日の上昇もあって利益確定売りが優勢の展開となったが、売り一巡後は見送りムードが支配した。

明日３０日は大納会。市場では「２万９０００円で終了すると来年の相場において発射台が高いイメージが生じそうだ」（岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．３０％安。東証１部の売買代金は２兆０３９２億４７００万円だった。東証３３業種では、海運業、空運業などが上昇し、ゴム製品、食料品が下落した。

個別では、トヨタ自動車など主力銘柄が軟調。政府が募集していた洋上風力発電の事業のうち、秋田県由利本荘市沖の計画に応募して選定されなかったレノバは３日続落した。一方、ソフトバンクグループはしっかりだった。

東証１部の騰落数は、値上がり１５８７銘柄に対し、値下がりが５４０銘柄、変わらずが４９銘柄だった。

２８日の米国株式市場は薄商いの中、Ｓ＆Ｐ総合５００種が５営業日ぶりに小反落していた。一時は日中最高値を更新する場面もあった。投資家は新型コロナウイルスのオミクロン変異株拡大による航空便の混乱や店舗休業などを注視しているという。