東京コアＣＰＩ、9月は＋2.5％ エネルギー下落で3カ月連続伸び鈍化

　総務省によると、９月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．５％上昇した。前月は同２．８％上昇だった。写真は２０１７年３月、都内の商業施設で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日に公表した９月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０５．２と、前年同月比２．５％上昇した。８月の２．８％上昇を下回り、伸び率の縮小は３カ月連続。政府の対策に加え、燃料価格の下落が時間差を伴って波及し、電気・ガス代のマイナス幅が一段と拡大した。

ロイターがまとめた民間予測、同２．６％上昇を下回った。

エネルギー価格は１８．７％下落した。電気代は２５．７％下落で、ともに比較可能な１９７１年１月以降で最大の下落率となった。都市ガス代は１７．１％下落で、２０１６年７月以来の下落率。政府の電気・ガス価格激変緩和対策の影響で、総合指数を０．９１％押し下げた。

その半面で、ガソリンは１０．０％上昇となり、前月から伸び率が拡大した。原油高が押し上げ要因。

これまで指数を押し上げてきた要因は伸びが一服となった。生鮮食品を除く食料は８．５％上昇で前月の８．９％上昇から伸びが鈍化。宿泊料は１８．０％上昇で、前月の１８．１％上昇をわずかに下回った。

＜全国コアＣＰＩ、2％台前半まで鈍化か＞

９月の総合指数は前年同月比２．８％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は３．８％上昇で、いずれも伸び率が縮小した。

都区部ＣＰＩの結果を受け、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平副主任研究員は９月の全国コアＣＰＩは前年同月比２．８％程度の上昇になると予想する。全国コアＣＰＩの伸び率が２％台になれば、昨年８月以来。政府の補助金延長や食料品の値上げペースの落ち着きで、１０―１２月に２％台前半まで鈍化するとみている。

９月都区部ＣＰＩではサービス価格が１．９％上昇。消費税の影響を除くベースで１９９４年３月以来の伸び率となった８月の２．０％上昇をわずかに下回った。

藤田氏は、人件費上昇分の価格転嫁が徐々に広がりつつあるものの、企業にとっては生産性向上でカバーできる範囲であり、「２％物価目標の達成が可能になるほどのコスト増加圧力にはなっていないのではないか」と話す。

日銀の植田和男総裁は２５日の講演で、昨年来の物価上昇の背景を輸入物価高による「第一の力」と賃上げによる「第二の力」に分類した上で、物価押し上げの主役が「第一の力」から「第二の力」に徐々にバトンタッチし、「賃金と物価の好循環が強まっていく姿をメインシナリオと考えている」と述べていた。

（和田崇彦）