米政権5カ年計画、沖合石油・ガスのリース権は過去最低に

　９月２８日、バイデン政権が２９日に発表する沖合石油・ガスのリース権に関する５カ年計画（２０２４─２８年）では、２４年のリース権販売入札はゼロ件で、残る４年間についても過去最低の水準となる見通しだ。写真は石油プラットフォーム施設。ルイジアナ州沖のメキシコ湾で２０１７年５月撮影（２０２３年　ロイター／Jessica Resnick-Ault]）

Jarrett Renshaw　Nichola Groom

[２８日 ロイター] - バイデン政権が２９日に発表する沖合石油・ガスのリース権に関する５カ年計画（２０２４─２８年）では、２４年のリース権販売入札はゼロ件で、残る４年間についても過去最低の水準となる見通しだ。事情に詳しい３人の関係筋が明らかにした。

入札スケジュールは２９日公表される。リース権販売のあり方を巡っては、環境保護団体と掘削を支持する業界団体の間で数カ月にわたり議論が続いており、発表の延期が繰り返されていた。

トランプ前政権が１８年に策定した計画案では、カリフォルニア州や大西洋などを含め、リース売却件数は４７件だったが、バイデン氏の計画ではこの水準を大幅に下回ることになる。

バイデン大統領は、脱炭素化を目指す取り組みで、洋上風力発電を重要視している。

関係筋の一人はロイターに「石油・ガスのリース権販売数は、過去最低水準になり、沖合風力発電産業を急速に拡大できる」との見方を示した。

バイデン政権が昨年７月に公表した計画案では、リース販売件数はゼロ─１１件だった。