対中ハイテク投資規制、米は「慎重に検討」を 中国貿易団体要請

中国国際貿易促進委員会（ＣＣＰＩＴ）が米国に対し、中国ハイテク分野への投資を禁止または制限する規制を巡り「慎重に検討」するよう正式に申し入れたと、国営テレビが２９日報じた。写真は２０２１年１１月、米マサチューセッツ州ボストンで撮影（２０２３年　ロイター/Brian Snyder）

[シンガポール ２９日 ロイター] - 中国国際貿易促進委員会（ＣＣＰＩＴ）が米国に対し、中国ハイテク分野への投資を禁止または制限する規制を巡り「慎重に検討」するよう正式に申し入れたと、国営テレビが２９日報じた。

バイデン米大統領は先月、半導体や人工知能（ＡＩ）など特定のハイテク分野における対中投資を規制する大統領令に署名した。中国の軍事力近代化に結び付く技術開発に米国の資本が投じられるのを阻止する狙いがある。

国営テレビによると、商務省の下部組織であるＣＣＰＩＴは、大統領令は投資家や取引の種類に対して「曖昧で広範な制限」を設けており、軍事目的と民生目的を区別していないと主張。

「取引リスクやコンプライアンスコストを生むだけでなく、相互依存の強いグローバルな産業チェーンに損害を与える」とした。

対中投資規制を巡っては、曖昧すぎる上にコンプライアンスの責任を投資家に押し付けているなどとして、米金融企業からも明確化を求める声が上がっている。