「デフレ脱却宣言」は総合判断、経済対策必要なもの積み上げ＝新藤経済相

　９月２９日、新藤義孝経済財政・再生相（写真）は、報道各社の取材に応じ、「デフレ脱却宣言」の要件は経済指標だけでなく、総合的な判断になるとの考えを示した。写真は１３日、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　２９日　ロイター］ - 新藤義孝経済財政・再生相は２９日、報道各社の取材に応じ、「デフレ脱却宣言」の要件は経済指標だけでなく、総合的な判断になるとの考えを示した。

新藤経済財政相は、政府・日銀の連携でデフレではない状況を作り出したと政策協定の意義を評価。デフレ脱却とはデフレに戻らない状況だとし、その判断は「経済指標のみでなく賃金を含め総合的に様々な角度から判断する」と説明した。

政府が策定中の経済対策については、規模ありきではないと強調。必要なものを積み上げて、結果的に規模になると語った。

経済対策の大規模化は財政健全化を遅らせ、為替の円安を助長しかねないことから与党内でも賛否両論があるが、新藤氏は「経済成長と財政健全化をバランスさせる」、「歳出が増えているが税収も過去最高を更新している」などと述べた。

岸田文雄政権に「最も求められているのは物価対策」と表現し、少なくとも電気・エネルギー補助金は延長するとした。「物価上昇率が賃金上回っており、逆転させないと消費拡大しない」とも語った。

日本経済のリスクとして中国の動向を挙げ、「不動産など内需減速、貿易を通じて日本の景気を下押しする」と述べた。「中国経済の動向、先行きを注視していきたい」と語った。

（竹本能文　編集：久保信博）