日経平均は続落、期末売りや米政府機関閉鎖リスクで

　９月２９日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４円９０銭安の３万１８５７円６２銭と続落して取引を終えた。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

Nobuyo Saito

［東京　２９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４円９０銭安の３万１８５７円６２銭と続落して取引を終えた。前日の米国市場では、長期金利上昇や原油高への過度な懸念が後退したことで株高となっており、東京市場でも朝方は買いが優勢となった。ただ、月末のリバランス（資産の再配分）に伴う売りや、米政府機関閉鎖のリスクが投資家心理を冷やし、その後はマイナス圏に沈んだ。

日経平均は前営業日比１４６円１２銭高でスタートした後は徐々に上げ幅を縮小しマイナスに転じた。後場に入ると、日中安値を更新し、一時１５４円安の３万１７１７円７４銭まで下落。月末のリバランスに伴う売りや週末を控えた手じまい売りが出て、相場を下押しした。その後、大引けにかけては、前日の終値を挟み一進一退の値動きとなった。市場では「日経平均株価の構成銘柄の定期入れ替えに伴う売り買いが交錯した」（国内証券の投資情報部部長）との声も聞かれた。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「来週にかけては重要な経済指標の発表が相次ぐので、投資家は積極的になれないのだろう。そんな中で、足元で上昇してたバリュー株（割安株）を中心にリバランスの売りなどが出て、相場の下押し要因となった」と指摘した。

今晩は米国で８月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。井出氏は「ＰＣＥで市場予想以上に強い数字が出た場合は、インフレの長期化が意識され、株式市場の重しとなるだろう」と指摘。仮にＰＣＥを無難に通過したとしても、米政府機関が閉鎖となれば来週以降に予定されている経済指標の発表が延期になる可能性があり、油断できない状況はしばらく続くとみている。

ＴＯＰＩＸは０．９４％安の２３２３．３９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９５％安の１１９５．６６ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆９０９６億２７００万円だった。東証３３業種では、値下がりは海運や鉄鋼、鉱業など３１業種で、値上がりはその他製品や精密機器の２業種だった。

個別では、東京エレクトロンが２．５％高、アドバンテストが２．９％高となるなど、半導体関連株が朝方から堅調に推移した。一方、川崎汽船が４．６％安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが２．２％安と、足元で買われていたバリュー株の軟調さが目立った。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４２９銘柄（２３％）、値下がりは１３６０銘柄（７４％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　 安値／高値　　

日経平均 31857.62 -14.90 32018. 31,717.74─32,027.46

64

ＴＯＰＩＸ 2323.39 -22.12 2350.9 2,315.83─2,351.63

1

プライム指数 1195.66 -11.41 1209.5 1,191.78─1,209.52

2

スタンダード 1142.40 -5.80 1151.3 1,140.29─1,152.08

指数 9

グロース指数 938.12 +3.81 938.97 934.48─945.23

東証出来高( 188589 東証売買代金(億円 49096.

万株) ) 27