ホンダ、ＥＶ事業の営業利益率目標31年3月期に5％以上 収益化実現

Maki Shiraki

［東京　２９日　ロイター］ - ホンダは２９日、四輪車と二輪車、発電機などのパワープロダクツを含めた電気自動車（ＥＶ）事業の収益性について、２０３１年３月期に売上高営業利益率５％以上を目指すと発表した。２０３０年代には１０％以上に引き上げる。この日に開示した統合報告書の中で目標を記した。

併せて、連結ベースでの投下資本利益率（ＲＯＩＣ）についても、３１年３月期に１０％以上を目指す方針も掲げた。２３年３月期の５．９％から高める考え。

ホンダのＥＶの本格的な投入はまだこれから。ＥＶは電池コストの占める割合が大きく、収益性の向上が現時点で難しい状況で、利益率目標を掲げにくいが、各社が技術革新や生産効率の追求などを進めている。ホンダも３０年までに「ＥＶの成長に向けて資源投入を加速させ、ＥＶ事業の自立化を実現する」とした。

同社は３０年までに年２００万台超のＥＶ生産体制を構築し、先進国全体でのＥＶとＦＣＶの販売比率４０％を目指している。４０年には世界での新車販売をすべてＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする計画だ。