米政府機関の閉鎖、経済発展「損なう」＝イエレン財務長官

米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は２９日、連邦政府機関の閉鎖は経済にとって「不必要なリスク」だと述べた。写真は米議会。２０２２年２月撮影（２０２３年　ロイター/Tom Brenner）

[ワシントン ２９日 ロイター] - イエレン米財務長官は２９日、米連邦政府機関の一部閉鎖は中小企業向けや子供向けの主要なプログラムを空回りさせ、米経済の発展を「損なう」と述べた。また、主要なインフラ整備が遅れる可能性があるとした。

演説で、下院共和党が予算に関する５月末の合意を順守し、政府閉鎖を回避するために行動を起こすことが重要と指摘。「下院共和党議員が責任ある行動をとらなければ、米国民に損害を与え、経済的な逆風を引き起こし、われわれの前進を台無しにする可能性がある」とした。

また「閉鎖は、農家や中小企業への融資から、食品や職場の安全検査、子ども向けのヘッドスタートプログラムに至るまで、多くの重要な政府の機能に影響を与える。また、主要なインフラ改善が遅れる可能性もある」とし、こうした投資が経済を押し上げると語った。

一方、米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は２９日、連邦政府機関の閉鎖は経済にとって「不必要なリスク」だと述べた。

ＣＮＢＣに対し、政府機関の閉鎖回避は「完全に下院、特に下院共和党の手に委ねられており、経済へのリスクとしては、現役軍人に給与が支払われなくなったり、航空便が遅延したり、米貧困層が政府給付金を利用できなくなったりすることなどがある」とした。

商務省がこの日発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計によると、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数の前年同月比の上昇率は３．９％と、前月の４．３％から鈍化した。

ブレイナード氏はこれについて、経済にとって「絶対的に良好なニュースだ」とし、「全てを否定したがる人々は、雇用の大幅な減少なくしてコアインフレの低下はないと主張しているが、雇用創出は続いており、コアインフレはパンデミック前のレンジに低下している」と指摘。

政府機関の閉鎖で「無給で」国民に必要不可欠なサービスを提供することを強いられる労働者が打撃を受けるとし、「これほどまでレジリエンス（回復力）があると証明されている米経済にとって、完全に不必要なリスクとなる」と語った。