米大統領、ガザ民間人保護の必要性強調 イスラエル首相と電話

　１０月２９日、バイデン米大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した。写真はガザ地区南部ハンユニスで、空爆で破壊された建物（２０２３年　ロイター／Mohammed Salem）

Doina Chiacu

[ワシントン ２９日 ロイター] - バイデン米大統領は２９日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した。イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃による犠牲者増加に懸念が高まる中、民間人保護や人道支援の即時拡大を求めた。ホワイトハウスが明らかにした。

バイデン氏はイスラエルには自衛の権利があるとした上で、民間人保護に関する国際法に沿った形で行うべきだと強調した。

ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが拘束している２００人以上の人質を守る努力についても話し合った。

バイデン氏はまた、ガザ市民のニーズを満たすため人道支援搬入を直ちに大きく増やす必要性を強調した。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は同日のテレビインタビューで、イスラエルには罪のないガザ市民を保護する責任があると指摘。

人道支援の問題やハマスと一般市民の区別、軍事作戦の考え方などを巡り米政府はイスラエルに厳しい問いを投げかけていると語った。

ハマスが一般市民や民間インフラの中に入り込んでいることがイスラエルの作戦を難しくしているとしつつ、「だからといって国際人道法の下でテロリストと一般市民を区別し、罪のない人々の命を守るというイスラエルの責任が軽くなるわけではない」と述べた。

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