ヘッジファンド各社、インド事業拡大急ぐ

ヘッジファンド各社が、これまで世界の投資家から長年敬遠されてきたインド市場への参入や事業拡大を急いでいる。写真はムンバイで２０１７年６月撮影（２０２３年　ロイター／Danish Siddiqui）

Xie Yu　Summer Zhen

[香港 ２７日 ロイター] - ヘッジファンド各社が、これまで世界の投資家から長年敬遠されてきたインド市場への参入や事業拡大を急いでいる。流動性の高まりや、中国に代わる投資先としてのインドの台頭が背景にある。

シンガポールが拠点のヘッジファンド、ダイモン・アジア・キャピタル（運用資産２０億ドル）は投資助言ライセンスを申請中で、ムンバイでの事務所開設を進めている。同社のウォン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「株式事業の業績を左右するのはこれまで中国や日本だった」と説明。「ただ、ここ１─２年は全体的なポートフォリオにおけるリターンやリスクを取ることに関して、インドがますます寄与するようになっている」と語った。

一部ヘッジファンドはインドの経済的機会や、現地の豊富な人材、安定した規制環境が要因だと強調。また取引量の急増で、従来の投資戦略が容易になるという。

ピクテ・アセット・マネジメントのシニア投資マネジャーは、インド株式には今年、これまでに約６０億ドルの流入があり、世界の株式市場への純資金流入額の半分を超えると指摘。エネルギーや防衛、ハイテク、製薬などの業種が引き続き恩恵を受けるとの見方を示した。

シタデル・セキュリティーズもインド事業を急速に拡大しており、昨年進出したインド北部ハリヤナ州グルガオンでは１０人の現地チームを抱えている。