ＣＯＰ２８諮問委、温暖化ガス排出への課税強化を提言

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催される第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）の諮問委員会は、気候変動対策資金を確保するため、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する活動への課税強化や補助金削減を提言した。写真は１０月１日、ドバイで撮影（２０２３年　ロイター/Amr Alfiky）

Mark John

[２９日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催される第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）の諮問委員会は、気候変動対策資金を確保するため、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する活動への課税強化や補助金削減を提言した。

議長国のＵＡＥは、気候変動対策資金に関する「具体的な行動」を起こす必要があると訴えた。

諮問委は、海運部門や航空部門からのＣＯ２排出量に対する課税など炭素税引き上げはＣＯＰ２８での検討事項に入れるべきだと指摘した。報告書で、気候変動対策のために新たな財源確保は必要だが、既存の収入源を再配分することも可能だと説明した。

化石燃料経済への投資がクリーン経済への投資を依然上回っていると指摘。化石燃料への補助金は１兆３０００億ドルに達しており、温暖化ガスや汚染に対処するための社会的コストを入れればそれ以上になると説明した。

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