米最高裁、ＳＥＣ行政審判官制度の合憲性巡り29日に口頭弁論

米連邦最高裁は２９日、投資家を詐欺から守るための証券取引委員会（ＳＥＣ）の権限が合憲かどうかを争う裁判について、口頭弁論を行う。写真は米証券取引委員会のビルから出る人。ワシントンで２１年撮影。（2023年 ロイター/Andrew Kelly/File Photo）

Andrew Chung

[２８日 ロイター] - 米連邦最高裁は２９日、投資家を詐欺から守るための証券取引委員会（ＳＥＣ）の権限が合憲かどうかを争う裁判について、口頭弁論を行う。

訴訟は元ヘッジファンドマネジャー、ジョージ・ジャークシー氏が起こした。ＳＥＣはジャークシー氏が証券詐欺を働いたとする行政法審判官の判断を支持し、同氏に罰金を科した上で業界から追放した。

この制度については、連邦裁判所の陪審員ではなくＳＥＣの行政法審判官が判断を下すため不公平との批判が出ている。

連邦高裁は２０２２年、ジャークシー氏の異議を認め、行政法審判官制度によってＳＥＣが罰則を求める権限は、憲法が定める陪審員裁判を受ける権利に違反し、大統領と議会の権限を侵害するとの判断を下した。

バイデン政権は判決を不服として上告していた。専門家は証券業界の悪質業者をＳＥＣが排除することが難しくなる可能性があると指摘している。