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米GDP、第3四半期改定値は+5.2% 速報値から上方修正

ロイター / 2023年11月30日 1時22分

米商務省が29日発表した2023年第3・四半期の実質国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比5.2%増と、速報値の4.9%増から上方改定された。2021年4月撮影(2023年 ロイター/Andrew Kelly)

[ワシントン 29日 ロイター] - 米商務省が29日発表した2023年第3・四半期の実質国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比5.2%増と、速報値の4.9%増から上方改定された。伸び率は21年10─12月期以来の高水準だった。ただ、金利上昇で雇用や支出が抑制され、その後経済の勢いは弱まったもよう。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は5.0%への上方修正だった。第2・四半期は2.1%だった。

FWDBONDSの首席エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、第3・四半期のGDP改定値では「米経済に暗雲が立ち込める兆候はないが、成長は鈍化しつつある」と指摘。「第4・四半期は経済の追い風があまり吹いていない」と述べた。

第3・四半期の改定値は、企業による投資と州・地方政府支出の上方修正を反映した。住宅投資、民間在庫投資も上方修正された。在庫投資はGDP成長率を1.4%ポイント押し上げた。

一方、経済活動の3分の2以上を占める個人消費の伸び率は3.6%増と、依然として堅調ではあるものの下方修正された。速報値は4.0%増だった。金融サービスや保険、中古のライトトラックへの消費が下方修正された。米拠点の3大自動車メーカー(ビッグスリー)に対する全米自動車労働組合(UAW)のストライキが影響した可能性がある。

所得面から経済活動を把握する国内総所得(GDI)は1.5%増。第2・四半期は0.5%増だった。

米S&P総合500種指数採用企業の利益に相当する在庫評価・資本減耗調整を除く税引き後利益は4.3%増。第2・四半期は0.8%増だった。

経済活動を推し測る上でより的確な指標とされるGDPとGDIの平均は3.3%増。第2・四半期は1.3%増だった。

EYパルテノン(ニューヨーク)のチーフ・エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「理論的にはGDPと同等のGDIの伸びが鈍化していることは、経済の勢いがGDPデータが示すよりも弱い可能性があることを示唆している」と述べた。

米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安として注目するコア個人消費支出(PCE)価格指数は前期比年率で2.3%上昇と速報値の2.4%上昇から小幅に下方修正された。

LPLファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「インフレ率は低下傾向にあり、消費者は依然として支出を続けているものの、そのペースは鈍化している。FRBは経済に大きな痛みを与えることなく利上げを終了する可能性がある」と述べた。

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