英郵便会社会長が退任、冤罪事件受け企業統治に不満拡大

１月２７日、英政府は、国有郵便会社ポストオフィスのヘンリー・ストーントン会長が退任すると発表した。写真はロンドンの郵便局前で１１日撮影（２０２４年　ロイター／Toby Melville）

[２７日 ロイター] - 英政府は２７日、国有郵便会社ポストオフィスのヘンリー・ストーントン会長が退任すると発表した。同社を巡っては、富士通の勘定系システムが絡む英史上最大の冤罪（えんざい）事件を受け、ガバナンス（企業統治）に対する不満が高まっている。

近く暫定会長を任命した上で、新会長の採用手続きを開始する予定という。

ポストオフィスから郵便局の運営を委託された数百人の郵便局長が１９９９─２０１５年に不正経理や横領、詐欺の罪で不当に訴追されたり、有罪判決を受けたりした事件に世論の怒りが高まる中、政府は有罪判決を取り消し補償を行う方向で動いている。

事件の発端となった勘定系システム「ホライズン」を開発した富士通は今月１８日、今後の調査結果に基づき「補償への貢献も含めて、英国政府とともに適切な対応に取り組む」とのコメントを発表した。

ホーリンレイク郵便担当相は２４日、政府が直面すると予想される補償金の相当な割合を富士通が負担すべきだと述べた。