IMF、24・25年中国GDP予想を上方修正 堅調な第1四半期受け
ロイター / 2024年5月29日 14時40分
5月29日、国際通貨基金(IMF)は、中国経済に関する年次報告書を公表し、今年の国内総生産(GDP)が5%増加するとの見通しを示した。写真はIMFのロゴ。米ワシントンで2018年9月撮影(2024 ロイター/Yuri Gripas)
Joe Cash
[北京 29日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は29日、中国経済に関する年次報告書を公表し、今年の国内総生産(GDP)が5%増加するとの見通しを示した。第1・四半期の強い伸びを受けて従来予想の4.6%増から上方修正した。ただ、今後数年間で成長が鈍化すると予想した。
IMFは2024年と25年のGDP目標をそれぞれ0.4%ポイント引き上げた。
声明で「中国の経済成長は24年に5%と引き続き底堅く推移し、25年には4.5%に減速すると予想される」とし、堅調な第1・四半期GDP統計と最近の政策措置が予想引き上げにつながったと説明した。
一方で、高齢化と生産性の伸び鈍化により成長率は29年までに3.3%に鈍化すると警告した。
中国国家統計局が先月発表した第1・四半期GDPは前年同期比5.3%増加。伸び率は前期の5.2%から若干加速し、市場予想(4.6%)を上回った。
ただ、デフレ圧力は依然として強く、長引く不動産危機も引き続き成長の大きな足かせとなっている。
IMFのゴピナート筆頭副専務理事は記者会見で「生産が潜在的な水準を下回る中、インフレ率は上昇しつつも低水準を維持する見通しだ」とし、今年のコアインフレ率は平均1%程度にとどまると予想した。
また「不動産セクターの再調整が予想より拡大もしくは長期化するなど、見通しに対するリスクは下向きに傾いている」と指摘した。
中国当局が今月発表した不動産支援策は歓迎するとし、「不動産セクターをより持続可能な道へと導くために必要な措置は継続されるべきだ」と述べた。
IMF当局者は、優れた改革を行えば中国のGDPは15年間で18%増加する可能性があるとの調査結果も明らかにした。その上で、中国は生産性を高め、あらゆる企業の公平な競争条件を確保し、市場志向で法律に基づく良好な事業環境を生み出すために、経済改革を継続すべきだと述べた。
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