台湾議会の権限強化法案、頼政権は再審議要求へ

　５月２９日　台湾の行政院（内閣）は、立法院（国会）が多数派の野党主導で２８日に可決した立法院改革法案を拒否し、再審議を求める方針。写真は２８日、台北で撮影（２０２４年　ロイター／Ann Wang）

[台北 ２９日 ロイター] - 台湾の行政院（内閣）は、立法院（国会）が多数派の野党主導で２８日に可決した立法院改革法案を拒否し、再審議を求める方針。法案を巡っては市民の抗議活動が行われ、中国の干渉を指摘する声も出ている。

法案は、立法院が適切と見なす情報の開示を軍隊や民間企業、個人に求める権限を同院に付与するもの。また、当局者による議会侮辱を犯罪とし、総統の立法院での政治報告を義務付ける。

行政院は２７日の声明で、この法案が憲法や、行政府と立法府の権力分立に違反する可能性があると指摘。立法院に再審議を求めても拒否権を発動される可能性が高いが、そうする義務があるとした。

頼清徳総統の与党・民主進歩党（民進党）は、同党議員らが司法院大法官会議（憲法裁判所）に対し、法案の内容や強行的な採決が合憲かどうかの判断を求めるのを支持するとした。

同党は最大野党、国民党が中国政府と結託して法案の強行採決を目指していると主張してきた。

国民党は２９日の声明で、中国と結託しているとの主張は根拠がなく、政治的動機に基づいているとして否定した。