低所得国気候対策への拠出金目標、22年に2年遅れで達成=OECD
ロイター / 2024年5月30日 0時36分
経済協力開発機構(OECD)は29日、先進国が低所得国の気候変動対策支援に年間1000億ドルを拠出するとの公約を2022年に達成したと発表した。3日撮影(2024年 ロイター/Hollie Adams)
[ブリュッセル 29日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は29日、先進国が低所得国の気候変動対策支援に年間1000億ドルを拠出するとの公約を2022年に達成したと発表した。目標は2年遅れでの達成となった。
先進国は09年、深刻化する気候変動関連災害に直面する低所得国に20年から年間1000億ドルを拠出すると約束した。
OECDの報告書によると、22年に1159億ドルの気候変動対策資金が拠出され、初めて目標を達成した。
ただ、開発途上国が気候変動目標を達成できるようにクリーンエネルギーに投資し、異常気象や海面上昇から社会を守るために必要とされる数兆ドルと比べると、1000億ドルははるかに少ない金額だ。
目標が達成されないことから国連の気候変動関連の協議では国家間の不信感が強まっていた。経済大国が公約した資金援助を提供しないのであれば、途上国には気候変動に取り組むための意欲的な約束はできないと主張する国もある。
今年11月にアゼルバイジャンで開かれる国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)では、ファイナンスが中心的な議題となる。1000億ドル目標に代わる途上国への気候変動資金の新たな目標を設定することが主要な課題となるが、新目標を巡る各国の意見は割れている。
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