ECサイト売上金精算遅延、韓国政府が被害受けた中小業者支援へ
ロイター / 2024年7月29日 19時30分
キューテン(Qoo10)の二つのEコマースプラットフォームで販売業者への売上金の精算遅延が発生している問題を巡って、韓国当局は被害を受けている中小業者に4億ドルの資金援助を行うと発表した。ソウルのティモン本部、24日撮影。(2024年 ロイター/Yonhap)
Jihoon Lee Joyce Lee
[ソウル 29日 ロイター] - キューテン(Qoo10)の二つのEコマースプラットフォームで販売業者への売上金の精算遅延が発生している問題を巡って、韓国当局は被害を受けている中小業者に4億ドルの資金援助を行うと発表した。キューテンの創業者は、自身の資産を顧客や業者への補償に充てると約束した。
キューテンはシンガポールを本拠とし、韓国のEC(電子商取引)企業であるティモンとウィメプの親会社。7月上旬以来、両社のプラットフォームを利用する販売業者への支払いが滞っているという。キューテンは、同社決済システムの不具合が原因と説明している。
政府の推計によると、支払い遅延は約2100億ウォン(1億5200万ドル)相当に上る。
韓国の金融当局は、影響を受けた中小業者に対して低金利の融資を行うほか、既存融資の返済や納税を延長するなどの措置を発表した。
キューテンの韓国人創業者で最高経営責任者(CEO)のク・ヨンベ氏は29日に謝罪。「この状況を解決するため、私の資産の大部分であるキューテンの株式を売却するか担保として活用する」と述べた。
キューテンは日本、北米、中国、香港、マレーシア、インドネシアでも事業を展開している。
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