米クリーンエネルギー業界、23年雇用増加率は全体の2倍=報告書
ロイター / 2024年8月29日 12時51分
米エネルギー省が28日公表した報告書によると、2023年に米クリーンエネルギー業界の雇用の伸び率は国内雇用全体の2倍以上に達し、労働組合の組織率が初めてエネルギー業界全体を上回った、写真は米カリフォルニア州サンディエゴのスクリプスランチにある住宅の屋根にソーラーパネルを設置するベーカー・エレクトリック社のソーラー施工業者で2016年10月撮影(2024年 ロイター/Mike Blake)
Timothy Gardner
[ワシントン 28日 ロイター] - 米エネルギー省が28日公表した報告書によると、2023年に米クリーンエネルギー業界の雇用の伸び率は国内雇用全体の2倍以上に達し、労働組合の組織率が初めてエネルギー業界全体を上回った。
風力、太陽光、原子力、蓄電池を含むクリーンエネルギー事業の昨年の雇用者数は前年比4.2%(14万2000人)増加した。国内の雇用全体の伸びは2%。エネルギー関連雇用は25万人増加して、この56%をクリーンエネルギー関連が占めた。
クリーンエネルギー業界の組合組織率は12.4%で、エネルギー業界全体の11%を上回った。2022年に半導体の国内製造を支援する「CHIPS法」、バイデン大統領のインフレ抑制法(IRA)などが可決され、建設業と公益事業が成長したことが追い風になった。
一方、化石燃料分野の新規雇用はまちまち。天然ガス部門は7万7000人強(13.3%)増えたが、石油部門は4万4000人強(6%)減った。石炭部門は約8500人(5.3%)の減少だった。
エネルギー業界は依然として男性の労働力が大半を占め、23年は前年から横ばいの73%と、全産業平均の53%を上回った。22年はエネルギー関連の雇用増加の約半分を女性が占めたが、23年はこの割合が17%にとどまった。
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