消費者態度指数8月は前月比横ばいの36.7＝内閣府

Yoshifumi Takemoto

［東京　２９日　ロイター］ - 内閣府が２９日に発表した８月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月から横ばいの３６．７だった。

内閣府は消費者態度指数の基調判断を「改善に足踏みがみられる」で据え置いた。

同指数を構成する４つの指標のうち、耐久消費財の買い時判断（前月比０．９ポイント増）と暮らし向き（同０．２ポイント増）が改善、収入の増え方（同０．７ポイント減）と雇用環境（同０．６ポイント減）が悪化した。

資産価値に関する意識指標は前月比５．３ポイント低下の４０．０となり、コロナ禍初期の２０２０年３月以来のマイナス幅となった。８月はじめの急激な株安が影響した可能性があるとしている。

１年後の物価が上昇するとの回答は９２．１％と７月の９３．２％から低下した。特に物価が５％以上上昇するとの見通しが減少した。

２０２２年２月以来上昇するとの回答が９割を超えているが、２カ月連続のマイナスとなった。宿泊料金の値下げや台風による支出抑制などに影響された可能性があると内閣府はみている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html [https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html]