インド政府、今年度成長率予想を6.5─7％に維持 海外リスク指摘

　１０月２８日、インド政府は公表した月例経済報告で、経済に対する最大のリスクとして地政学的紛争と主要国の貿易政策を巡る不確実性などを挙げた上で、今年度の成長見通しを６．５─７％に維持した。写真はインドのハリヤーナー州の田で１５日撮影（２０２４　ロイター／Bhawika Chhabra）

［２８日　ロイター］ - インド政府は２８日公表した月例経済報告で、経済に対する最大のリスクとして地政学的紛争と主要国の貿易政策を巡る不確実性などを挙げた上で、今年度の成長見通しを６．５─７％に維持した。

報告は「地政学的紛争の激化、地経学的分断の深まり、一部先進国における金融市場での評価額上昇から成長へのリスクが生じる」と指摘。こうしたリスク要因の波及でインドの家計心理が影響を受け、耐久財支出が変化する可能性があると分析した。

ただ農業の見通しが好調なほか、祝祭シーズンに需要増が期待されることから経済の見通しは良好とした。

また、地方の需要は改善しているものの、都市部の需要は「消費者心理の低迷、例年を上回る降雨量による客足の減少、新規購入を控える傾向が見られる季節的要因により鈍化しているようだ」とした上で、基調的な需要を注視する必要があると指摘した。

また、野菜価格急騰の可能性が生じない限り、小売物価上昇率は制御されているとした。