米エネルギー省、戦略原油備蓄300万バレル積み増しへ

　１０月２８日、米エネルギー省（ＤＯＥ）は、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）へ来年５月までに原油最大３００万バレルを補充すると発表した。写真はＳＰＲの貯蔵施設。米テキサス州上空から２０２０年４月撮影（２０２４　ロイター／Adrees Latif）

Timothy Gardner

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米エネルギー省（ＤＯＥ）は２８日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）へ来年５月までに原油最大３００万バレルを補充すると発表した。

バイデン大統領は２０２２年、ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰したことを受け、過去最大の１億８０００万バレルの売却を命じた。その後補充の取り組みがなされ、今回は２０２５年４─５月にかけてＳＰＲのテキサス州ブライアンマウンド基地に供給する。

ＤＯＥはこれまで５５００万バレル強を平均１バレル＝約７６ドルで買い戻しており、価格は２２年に売却時の１バレル＝９５ドルを２０ドル近く下回っている。

ＳＰＲ補充の取り組みの一環として、ＤＯＥは２２年終盤に議員らと協力して２７年まで議会で義務付けられていた１億４０００万バレルの売却を取りやめた。民主・共和両党の議員は、政府プログラムの費用を賄うためにこの売却に賛成していた。

ＤＯＥに原油を買い増すための資金がどれだけ残っているのかは不明。ＤＯＥ関係者は今月、およそ２００万バレルを購入するのに十分な約１億５０００万ドルが残っていると明らかにしている。

ただ明らかにそれをやや上回る資金がある。ＤＯＥ報道官は２８日、利用可能な緊急歳入により納税者に有利な価格で原油の購入を続けると述べた。

バイデン政権と次期政権はＤＯＥのＳＰＲ向けの購入資金を確保するために議会と協力する必要がある。

超党派の調査機関クリアビュー・エナジー・パートナーズの政策アナリスト、ケビン・ブック氏は「ＳＰＲの枯渇が目前に迫っているため、議会に補充の責任を負わせているが、ＳＰＲの政治化によって議員の同意が得られなくなる可能性がある」と指摘。理論的には、今回の補充が実行されてもまだ幾らかの資金が残るが、それほど多くはないと推測した。

議員の協力が得られれば、議会が数年前に義務付けた２０２６年から３１年にかけての約１億バレルの売却を中止することも可能だ。