米求人件数、9月は約3年半ぶり低水準 ハリケーンが労働需要圧迫

米労働省が２９日発表した９月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が４１万８０００件減の７４４万３０００件だった。２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder）

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米労働省が２９日発表した９月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が４１万８０００件減の７４４万３０００件だった。これは２０２１年１月以来、約３年半ぶりの低水準となる。労働市場の逼迫が大幅に緩和していることが示された。

ただ、減少の大半は南部に集中しており、同地域を相次ぎ襲ったハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」の影響で一時的に労働需要が圧迫されたとみられる。

ロイター調査によると市場予想は８００万件だった。

８月分は前回発表の８０４万件から下方修正され、７８６万１０００件となった。

９月の採用件数は１２万３０００件増の５５５万８０００件。製造業、小売業、医療・社会福祉が伸びた。

求人率は４．５％と、８月の４．７％から低下し、２０年１２月以来の低水準となった。

採用率は３．５％と８月の３．４％から上昇した。

９月の失業者１人当たりの求人件数は１．０９件と、８月の１．１０件からほぼ横ばいだった。 

地域別では南部が３２万５０００件減。西部、東部、北東部でもわずかに減少した。

業種別の求人件数は、医療・社会福祉で１７万８０００件、州・地方政府（教育を除く）で７万９０００件、連邦政府では２万８０００件、それぞれ減少した一方、金融・保険業で８万５０００件増加した。

解雇件数は１６万５０００件増の１８３万３０００件となった。解雇率は１．２％と８月の１．０％から上昇し、２３年３月以来の高水準となった。

一方、離職者数は減少。離職率は８月の２．０％から１．９％に低下し、２０年６月以来の低水準となった。