ＥＵ、中国製ＥＶへの追加関税を正式承認 中国は対抗措置へ

　１０月２９日、欧州連合（ＥＵ）は、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税を最大４５．３％まで引き上げることを決定した。写真は中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）の新車。２４日、ベルギーのゼーブルッヘで撮影（２０２４年　ロイター/Yves Herman）

Philip Blenkinsop

[ブリュッセル ２９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税を最大４５．３％まで引き上げることを決定した。

従来の１０％関税に加えて徴収する。追加関税は２９日に正式承認され、３０日に発効する予定。

ＥＵの欧州委員会は、優遇融資や補助金、市場価格を下回るバッテリーなどに対抗するため関税が必要だと主張している。

中国のＥＶ生産能力は年間３００万台で、ＥＵ市場の２倍に相当するという。米国とカナダの関税が１００％であることを踏まえると、中国製ＥＶは欧州向けが多い。

中国政府はＥＵ関税は保護主義的で、ＥＵと中国の関係や自動車のサプライチェーン（供給網）に影響を与えると指摘。報復措置としてＥＵ産のブランデーや乳製品、豚肉を対象に独自調査を開始した。