米大統領、食肉処理施設の操業継続命令 供給懸念で国防生産法活用

　４月２８日、トランプ米大統領は、国内の食品供給確保に向け、国防生産法に基づき、食肉処理施設に操業継続を命じた。ホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン／シカゴ　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、国内の食品供給確保に向け、国防生産法に基づき、食肉処理施設に操業継続を命じた。精肉業界の労組からは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、加工作業にあたる従業員の感染防止策の強化を求める声が上がっている。

スミスフィールド・フーズ[SFII.UL]、カーギル[CARG.UL]、ＪＢＳ・ＵＳＡ[JBS.UL]、タイソン・フーズといった精肉大手は、処理施設の従業員の間で新型コロナの感染が広がり、約２０の食肉解体施設や加工施設の操業を停止している。

大統領令は、現場の作業員が感染した場合に、企業が問われる法的責任から保護する目的もある。

２８日に発表された大統領令は、大規模な牛肉加工工場が１カ所停止しただけで、１日あたりの１０００万人分の牛肉供給が減るとし「そのような閉鎖は、全国の食肉の供給網の機能継続を脅かし、国家の非常事態時の不可欠なインフラを揺るがすことになる」とした。

畜産農家からは、すでに肥育している豚を処分しており、遅きに失したとの声が上がっている。

食肉加工業界の最大労組は、政権に対し、企業が解体施設の作業員に「最高レベルの防護装備」を提供し、感染検査を毎日実施するよう義務付けることを要求。

「食品供給を巡る懸念は供給するが、処理施設の操業継続命令は、現場の作業員の安全を第一にすべきだ」と声明で訴えた。